総量規制とは?

平成22年6月18日に完全施行された、お金を貸す賃金業者と借りる申込者側が守らなければいけない法律です。
それまでは比較的借りやすかったことから、返済能力以上の金額を借りて返済しきれなくなる自転車操業者や多重債務者が増え、自殺者も出るなど社会問題として問題視されていました。

 

そこでグレーゾーンと呼ばれ曖昧だった上限金利を設定し、貸出額も規制するなど債務整理を増やさないというメリットがある反面、これまで借りられていた人が借りられなくなったり、限度額を減額されるなどのデメリットもあります。

総量規制の内容とは?

原則年収の1/3までに借入を規制

総借入額が年収の1/3を超えての借入は不可です。
キャッシング会社は年収が300万円の人が申込みをした場合、貸してもいいのは最高でも総合計100万円までとなっています。
複数社から借り入れがある場合、全ての業者での合算が100万円までとなります。

義務化されたことと変更点

配偶者貸付

『収入の1/3までしか借りられない = 収入がある』となり、収入のない無職の専業主婦は借りられなくなりました。
その救済として、『夫婦のどちらか一方に収入があれば夫婦の収入と見なす』という考えが取り入れられました。
これを配偶者貸付といいます。

配偶者貸付を利用するためには、婚姻関係を証明する住民票などと配偶者の同意書が必要となります。

年収把握義務
  • 新規借入で1社で50万円以上のキャッシングを希望する場合
  • すでに複数のカードローン利用があり、新規借入の希望金額と借入残高の合計が100万円以上になる場合

借り入れの審査で収入証明書での年収を確認が義務となりました。

(必要書類に収入証明となる書類を追加するように求められます)

上限金利の設定

グレーゾーン金利での貸付を禁止し、利息制限法を超える貸付金利の禁止しました。

キャッシング利用残高によって金利の上限を設定、上限を超える金利は違法となります。

利息制限法

借り入れ残高が10万円未満の金利 年20%を超えないこと
借り入れ残高が10万円以上で

100万円未満の金利

年18%を超えないこと
借り入れ残高が100万円以上の金利 年15%を超えないこと
借りる側の信用情報の把握

返済能力を超えた貸付を防止するため、審査時に信用情報機関に個人情報を紹介し支払能力調査をすることが必須となりました。
利用限度額を決めるのに利用されています。

誰が・いくら・どこから借りているかの情報共有が義務となりました。

総量規制の除外と例外

年収を基準に借入可能額の上限を設定したことにより、年収を大きく上回る住宅ローンや年収に近い金額の支払いとなる車のローンが借りられません。
そこで総量規制に当てはまらない、除外特例が認められています。

除外 最初から総量規制の対象にはならないもの

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 施行規則第10条の21第1項各号)

例外 年収の3分の1を超えても借りられるもの

・顧客に一方的有利となる借換え

・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

総量規制とは | 貸金業法で上記の様に詳しく書かれています。

 

除外と特例の中には個人が当てはまるもの事業者が当てはまるものがあります。
こちらでは個人に当てはまるものを紹介します。

 

原文はわかりにくいので例を挙げてわかりやすく説明します。

除外

  • 土地や住宅の購入とリフォームローンとしての借入
  • 土地や住宅の購入とリフォームローンの支払期日に間に合わないので支払いまでのつなぎ融資としての借入
  • 高額医療費の支払いとしての借入
  • 株など持っている有価証券を担保としての借入
  • 住んでる家とは別で、持っている不動産を担保としての借入(※)
  • 売れることが決まっている不動産があり、売却代金で返済できることが確定している借入(※)

(※)担保にしたり売ることで生活に支障が出ないことが前提

例外

  • おまとめローンなど負担が少なくなるような借り入れが見込まれるもの、借り手の有利になる借入
  • 同一世帯内で緊急に医療費が必要になった時の借入(年収の1/3以上でも借りられる)
  • 予想できない突発的な事故や葬式や香典などの社会通念で考えて緊急と考えられる借入(特定費用といいます)
  • 配偶者貸付を利用しての借入
  • 個人事業主が借りる借入(1/3を超える借入は事業計画等で返済能力の確認が必要となります)
  • 銀行から借入できることが決まっているが、借りるまでに時間がかかる場合のつなぎとしての借入

総量規制対象となる金融業者

お金の貸し借りについての法律は主に2つあり、銀行法貸金業法に分けられます。
金融機関はどちらの法律を守り、運営していかなくてはいけないかが決まっています。

 

総量規制対象となるのは貸金業法です。
銀行法は総量規制外です。

貸金業法適用のため総量規制対象 消費者金融、信販系・流通系カードローンやクレジットカードのキャッシング枠利用
銀行法適用のため総量規制対象外 銀行(地方銀行も含む)・信用金庫・農協(JAバンク)

総量規制対象外ならどこでも借りられるとは限らない

専業主婦が借りられるのは銀行カードローンのみとなりますが、どんな条件の人にいくら貸すかは各銀行次第となり、自由に決めていいことになっています。
銀行ローンであっても専業主婦はお断りとしている場合もあります。

 

専業主婦が借りられるカードローンかどうかは各カードローンの商品概要に記載があります。
下記で大手カードローンが総量規制の対象か、対象外かを紹介します。

大手カードローンの総量規制対象・対象外早見表

カードローン会社名 総量規制の対象・対象外 専業主婦の申込可否
東京スター銀行カードローン 対象外 申込可
三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック 対象外 申込可
みずほ銀行カードローン 対象外 申込可
じぶん銀行カードローン 対象外 申込可
セブン銀行カードローン 対象外 申込可
イオン銀行カードローン 対象外 申込可
新生銀行カードローン レイク 対象外 申込可
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 対象外 申込可
楽天銀行スーパーローン 対象外 申込可
横浜銀行カードローン 対象外 申込可
住信SBIネット銀行カードローン 対象外 不可
オリックス銀行カードローン 対象外 不可
ノーローン 対象 不可
アコム 対象 不可
プロミス 対象 不可
モビット 対象 不可
アイフル 対象 不可

大手消費者金融は配偶者貸付を受け付けない

配偶者貸付を利用すれば専業主婦でも消費者金融で借りられます。
しかしこの制度は必ず適用されるものではなく、配偶者貸付を利用することができるかどうかも金融機関が独自で決めて良いとされているため、大手の消費者金融では審査時の手間を考えて独自に専業主婦の借入を禁止しています。

 

配偶者貸付が利用できる消費者金融を紹介します。

配偶者貸付が利用できる?消費者金融早見表

プロミス 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
アコム 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
モビット 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
アイフル 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
フクホー 配偶者貸付可(専業主婦申込OK)
ライフティ 配偶者貸付可(専業主婦申込OK)
ベルーナノーティス 配偶者貸付可(専業主婦申込OK)
レディースフタバ 配偶者貸付可(専業主婦申込OK)
専業主婦が消費者金融で借りるメリットはない

配偶者貸付を利用して専業主婦が消費者金融で借りるには、旦那の収入証明と同意書が必要です。
銀行カードローンは総量規制の対象外で、旦那の収入証明も同意書も不要です。

 

専業主婦が消費者金融で借りるメリットはありません
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専業主婦でも借りれるカードローン